経済対策として1世帯30万円を現金で給付へ！「私は対象？」「申請方法は？」

日本各地で新型コロナウイルス感染者が増え、青森県八戸市でも数人の感染が確認されています。

感染拡大を防止するため、学校の始業延期、オリンピックを始め多くのイベント中止や延期が発表され、弘前城の桜まつりは中止が決定し、青森ねぶた祭も開催の可否を現在検討中とのことです。

昨日4/3(金)には、日本政府が取りまとめる緊急経済対策として、一定の所得減少世帯へ「1世帯当たり30万円」を現金給付することで方向が定まったそうな(時事通信社記事)

どんな世帯が給付の対象になるの？

様々なニュース記事によると、緊急経済対策の給付金の対象世帯ですが、「一定の所得減少」していることが条件のようです。

給付単位が、「世帯」ってのがややこしく感じています。「単身世帯」であれば所得減少の証明が比較的楽かもしれませんが、「親と同居」や「共働き世帯」だと合計所得で比較するの？って疑問に思ってしまいます。

「一定の所得減少」って具体的にいくら？

正直現時点の情報では、これ以上の発表はなく、基準を明確にお答えすることが出来ません。

可能性があるとすれば、コロナウイルスの影響が出る前の所得(例えば2019年12月や2019年の同月)を基準に、「〇割減少した」「半分以下」になった世帯となるかもしれません。

所得減少の証明方法は？

個人事業主やフリーランスの方を例にすると、「売り上げ、依頼件数、来店者数」の減少といった明確な数値があるので、比較的容易だと思います。あとは比較期間が明らかになれば、毎月の帳簿や入出金履歴などがあれば証明できそうです。

会社員(給与所得者)の場合は、様々な形態があるため一概には言えませんが、一例として、時給・日給制の方であれば「出勤日数や時間の減少」などがあります。固定給の方は難しいですが、コロナの影響が出る前に比べ「残業時間が減った」、様々な中止に伴い「諸手当が減った」などが、証明方法としては使えるのではないかと考えます。

給付金の申請はどうやるの？

申請方法に関して現時点では、これ以上の発表はなく、明確にお答えすることが出来ませんが、考えられる方法として、確定申告のようなやり方だと比較的に楽かと考えています。

ただし、これは各市町村が窓口となるようですので、もしかしたら次のようになるかもしれません。(あくまで私の予想です)

「窓口に行って」→「申請書を貰い」→「必要事項を記載し、証明書類を添付」→「窓口へ申請書を提出」、もしかしたらさらに「窓口で書類審査」があるかもしれません。

もしこんなアナログ申請のみになってしまったら、、、申請場所は大混雑になるのが必至ですね( ´艸｀)　感染しやすい環境の3密(密集、密閉、密接)のうち、密集と密接に該当しそうですね。

お願いですから、このような事態は避けてほしいので、確定申告のような電子申請や、Webから申請書を作成し郵送できるなどの様々な申請方法を用意してほしいです。

まとめ

現時点で判明している情報を基に、給付の対象となる世帯は「一定の所得減少した世帯」としか判らないため、情報が入り次第更新いたします。証明に使えそうな書類(給与明細、注文書や契約書)は廃棄せずに保管しておきましょう。